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最終更新日:2018年11月18日

電力自由化に期待を向ける過疎の地方自治体


ソーラーパネルと電波塔

2016年4月の電力自由化に大きな期待をかけている人たちがいます。

人口減少が続く過疎地域の自治体です。太陽光発電や風力、バイオマス発電など再生可能エネルギーを活用し、地域でエネルギーの地産地消を進めようと考えているのです。

その第1号ともいえるのが福岡県みやま市。設立した第3セクターの新電力「みやまスマートエネルギー」が、電力自由化と同時に市内の家庭に電力を供給するとともに、インターネットで契約家庭と新電力を結び、1人暮らしのお年寄りの見守りサービスも展開します。2年後には市内の43%に当たる6,000世帯に電気を供給し、14億円の売り上げを見込んでいます。

電力源は市内に建設されたメガソーラーです。それ以外にも大阪府泉佐野市や群馬県中之条町も新電力を設立し、自治体内の公共施設に安い電気を販売しています。

秋田県鹿角市、岩手県北上市など検討を進めているところもたくさんあります。過疎の自治体がこうした事例に注目するのは、メガソーラーやバイオマス発電なら自治体でも対応可能な比較的低価格で建設できるからです。

東日本大震災後に各地にメガソーラーが建設されています。これらを利用すれば小規模自治体なら公共施設と全住民の中間電力を賄うことも可能です。新電力はそれほど多くないにしろ、地域に雇用を生みます。

みやま市のように家庭と新電力、自治体を結べば、見守りサービス、買い物代行、病院やタクシーの手配などさまざまな福祉サービスも展開できるでしょう。もちろん安い電力を住民に提供できるメリットもあります。

他社との競争は自由化で激化するはずですが、田舎へ行けば行くほど自治体の信用度は抜群。水道、ガスなど他のライフラインと合わせたサービスも考えられ、住民を引きつけて契約を勝ち取ることは十分に可能です。

多くの自治体は固唾を飲んでみやま市の状況を眺めています。みやま市が順調な滑り出しを見せたなら、相次いで参入してくる可能性が高くなっています。地方創生の一歩として電力自由化が大きなきっかけになりそうです。

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