電力自由化では自由に電力会社を選ぶ事が出来ます。電力会社選びで迷った時はランキングから!

最終更新日:2020年10月22日

電力自由化が生まれるまでの歴史について

2016年に電力小売の完全自由化がスタートしましたが、そもそも日本の電力自由化はどのような経緯をたどってきたのでしょうか、その歴史を具体的に振り返っていきたいと思います。実際にその歴史は1995年にさかのぼります。

女性

●1995年の電気事業法改正

1番最初のフェイスチェンジが1995年の電気事業法改正です。このタイミングの改正では電力を供給する事業に、独立系の発電事業者の参入が可能となりました。

結果的に電力会社が他の電力会社や卸電力事業者以外からも電気を購入することができるようになります。さらに新規事業者が電力会社の送電線を活用して他の電力会社に送電する、いわゆる「卸託送」の規制も緩和されることになりました。

1番わかりやすい変化としては独立系の発電事業者から地域電力会社が卸売を受け、規制料金ながらもオフィスや一般家庭に電力を送電することができるようになったこととなります。

まだまだ当時は電力自由化について一般家庭で議論ができるレベルではなく、まだまだ試験段階であったと言ったほうが正しいでしょう。

しかしながら仕組み的には25年前からすでに始まっていたのです。さらに準備段階を含めるとかなり前から進んでいたと言うことが言えるでしょう。

電球

● 1995年 特別高圧小売自由化

次のステップは1999年の電気事業法改正です。ここでは自由化の範囲が小売りまで拡大されることになったことが1番大きなポイントでしょう。

対象は、大規模な工場やデパートなど電力を20,000ボルト以上で充電し電気の使用契約希望が原則2000キロワット以上の「特別高圧」と呼ばれる顧客向けの小売り電力になります。

結果として、電力会社の送電ネットワークを利用し、自由化対象の顧客に電気を供給する「特定規模電気事業者」の新規参入が可能になります。

これらは自由化の新たなプレイヤーとして電力供給の仕組みに組み入れられることになり、売電など実際のビジネスを活発に行うようになります。安定供給についてもバックアップで担保されることとなりました。

また自由化対象顧客に対する電力の供給は原則として規制を設けないこと、電力会社が保有する送電ネットワークを新規参入者が利用するための公平で公正なルールの整備も行われました。

自由化されていない部分の小売りについては、料金引き下げ等の場合には届け出制に変更され、料金改定が柔軟にできるようになりました。

家の模型

●2003年 高圧部門小売自由化

次に2003年の電気事業法改正では翌年からの氷の自由化範囲が拡大し契約規模が50キロワット以上の高圧部分の顧客に拡大することとなります。

これによって日本の電力販売量の約6割が自由化の対象となりました。地域の電力会社が管理する送電線を新規参入者が利用するため、送配電部門の公平性と透明性も重要になってきます。

結果的に送配電部門が、託送業務を通じて得た情報を目的外利用することが禁じられるようになります。またコンプライアンスを考えたときに送配電部門と発電、販売内部との内部相互補助の禁止なども取り決められることになります。

新たなビジネスとして電力調達の多様化を図るための卸電力取引所も設立されました。あくまでも現実都市の電気を取引する場所として位置づけられているが、取引所に成約した場合元契約は発電や消費によって履行され、その対価の受け渡しが行われることになります。

女性と電卓

●2013年からの制度改正

そして、電力自由化の最終段階が近づいてきます。地域電力会社と同じ送電網にすでに新規事業者が発電した電気が流れてくることになります。

上、オフィス、学校などの電気もこうした新規事業者から購入されているものもありますし、明確に電力を分けることができないので一般家庭にも流れ込んできていますが、日々意識する事はありません。

2013年から検討された電気事業制度改革では東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機とし、広域系統運用の拡大や氷、発電の全面自由化が柱とされています。

そして2015年には広域的運用推進機関が、完全自由化を前に全国レベルで電気の需要と供給を調整するための機関として設立されました。

ここでは電気の需要と供給の感じだけではなく、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーによる出力変動を広域的に吸収する仕組みなども整備する役割があります。結果として地域電力会社が担ってきた役割の多くが広域機関に移管されることとなります。

最終的に2016年は氷と発電のどちらもが全面自由化になります。これまで地域の電力会社にしか認められていなかった家庭等への電力供給が自由化されることにより、消費者が自由に供給会社を選ぶことができるようになります。

今後は健全な競争環境を確保しながら、企業や一般生活者にメリットのある改革、さらには安全なインフラとしての確保を保つための仕組み作りが重要になってきます。

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